広域連合発足までの経過

 平成9年1月、国は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン(新ガイドライン)」を策定し、排出ガスに対する規制とごみ広域処理の必要性を各都道府県に通知するとともに、同年5月には「ごみ処理の広域化計画」の策定について各都道府県に通知しました。

 北海道では、平成9年12月「ごみ処理の広域化計画」を策定し、道内212市町村を32ブロックとする広域処理の基本的な考え方を示しました。

 これを受けて、各市町村はこの広域化計画に基づいて、ごみ処理の広域化を図っていくことの検討を始めました。

 平成10年9月、釧根西部ブロックに指定された釧路支庁管内10市町村により、「釧路支庁管内ごみ広域処理検討協議会」を設立して、本管内に適したごみ広域処理のあり方を検討してきました。

 平成14年3月、正式に管内6市町村(釧路市、釧路町、阿寒町、鶴居村、白糠町、音別町)が共同して焼却炉を建設することが決定し、協議会も「検討協議会」から「推進協議会」に移行して6市町村で協力してごみ広域処理を推進していくことが確認されました。

 平成14年8月12日、北海道知事の許可を受けて、「釧路広域連合」が設立されました。

<広域ごみ処理の目的>

  1. ダイオキシン類削減対策など、高度な環境保全対策に取り組みます。
  2. さまざまな視点でリサイクルに取り組み、資源循環型社会の形成を推進します。
  3. 適正なごみ処理を推進するため、ごみ処理施設の集約化を進め、処理コストの縮減を図ります。