| 釧路広域連合規約 |
釧路広域連合規約
平成１４年８月１２日 （広域連合の名称） 第１条 この広域連合は、釧路広域連合（以下「広域連合」という。）という。 （広域連合を組織する地方公共団体） 第２条 広域連合は、釧路市、釧路町、厚岸町、弟子屈町、鶴居村及び白糠町（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。 （広域連合の区域） 第３条 広域連合の区域は、関係市町村の区域とする。 （広域連合の処理する事務） 第４条 広域連合は、ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を処理する。 ２ 前項に規定する事務を共同処理する市町村は、第２条に規定する関係市町村とする。 （広域連合の作成する広域計画の項目） 第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。）には、ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関することを記載するものとする。 （広域連合の事務所） 第６条 広域連合の事務所は、釧路市高山３０番地１に置く。 （広域連合の議会の組織） 第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、２１人とする。 （広域連合議員の選挙の方法） 第８条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、関係市町村の議会において選挙する。 ２ 関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。 (1) 釧路市 １１人 (2) 釧路町 ２人 (3) 厚岸町 ２人 (4) 弟子屈町 ２人 (5) 鶴居村 ２人 (6) 白糠町 ２人 ３ 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。 ４ 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。 ５ 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。 （広域連合議員の任期） 第９条 広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。 （広域連合の議会の議長及び副議長） 第１０条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。 ２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。 （広域連合の執行機関の組織） 第１１条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長５人、事務管理者１人及び会計管理者１人を置く。 （広域連合の執行機関の選任の方法） 第１２条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。 ２ 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。 ３ 副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。 ４ 事務管理者は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の副市町村長のうちから選任する。 ５ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。 ６ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。 （広域連合の執行機関の任期） 第１３条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期による。 ２ 事務管理者の任期は、関係市町村の副市町村長としての任期による。 （補助職員） 第１４条 第１１条に規定する者のほか、広域連合に必要な職員を置く。 （選挙管理委員会） 第１５条 広域連合に、選挙管理委員会を置く。 ２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。 ３ 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。 ４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。 （監査委員） 第１６条 広域連合に、監査委員２人を置く。 ２ 監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。 ３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。 （経費の支弁の方法） 第１７条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。 (1) 関係市町村の負担金 (2) 事業収入 (3) 国及び北海道の支出金 (4) 地方債 (5) その他 ２ 前項第１号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。 （委任） 第１８条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。 附 則 （施行期日） １ この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。 （施設建設費負担金の負担割合の特例） ２ 平成２１年度から令和２年度までの期間（以下「特例期間」という。）の各年度における弟子屈町の別表施設建設費に係る負担金（以下「弟子屈町の施設建設費負担金」という。）の負担割合は、同表の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める。 ３ 特例期間の各年度における弟子屈町を除く関係市町村については、別表施設建設費に係る負担金の負担割合の規定は、当該各年度の施設建設費に係る負担金の総額から前項の規定により定められる当該年度の弟子屈町の施設建設費負担金の額を減じた後の額について適用する。この場合において、同表施設建設費の項中「計画ごみ量割」とあるのは、「弟子屈町加入前の計画ごみ量割」とする。 ４ 令和元年度及び令和２年度における別表維持補修費に係る負担金については、同表の規定にかかわらず、厚岸町の負担はないものとする 。この場合において、同表備考中「関係市町村数」とあるのは、「厚岸町を除く関係市町村の数」とする 。 ５ 令和２年度における別表議会費及び総務費に係る負担金の負担割合の規定の適用については、当該年度の厚岸町ごみ焼却処理場における受入ごみ量を厚岸町の実績ごみ量とみなす。 （現有施設使用負担金） ６ 令和２年度から令和６年度までの各年度に限り、厚岸町は、広域連合の予算で定める額の現有施設使用負担金を負担するものとする。 附 則（平成１７年１０月３日北海道知事許可） この規約は、平成１７年１０月１１日から施行する。 附 則（平成１８年３月２７日北海道知事届出） この規約は、平成１８年４月１日から施行する。 附 則（平成１９年３月２６日北海道知事許可） １ この規約は、平成１９年４月１日から施行する。 ２ この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による改正後の第１２条第４項の規定により、事務管理者として選任されたものとみなす。 附 則（平成２１年１月２９日北海道知事許可） この規約は、平成２１年４月１日から施行する。 附 則（令和２年１月７日北海道知事許可） この規約は、 北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、附則に見出し及び３項を加える改正規定（附則第５項及び第６項に係る部分に限る。 ）並びに別表の改正規定は、令和２年４月１日から施行する 。 別表（第１７条関係）
備 考 １ 「均等割」の算定基礎は、関係市町村数による。 ２ 基幹的設備改良工事費に係る負担金の負担割合の規定の適用については、平成３０年度の厚岸町ごみ焼却処理場における受入ごみ量を当該年度における厚岸町の実績ごみ量とみなす 。 | |||||||||||||||||||||